この動画に対する反響は大きく，規制すべきだという声が多かったようです。

確かに，犯罪やテロに使われた場合極めて危険な道具になるでしょう。

また，取り付けられたのが爆弾だったとしたらどうでしょう。

誰が操縦しているのかわからないため，犯罪に使い易いともいえるでしょう。

また，このようなドローンが大量に武器として使われた場合，それは一つの軍隊にもなり得るのではないでしょうか。

しかも，人に向けて自動的に発砲するようにプログラムされていたら，もっとやばいかもしれません。

こういう具合に，危険な方向には容易に色々と想像できてしまい，しかもどれも簡単に実現出来てしまいそうです。

そうなってしまわないように祈るばかりです。

確かに，過去のオリンピックのメイン会場が数百億円だったのに比べると，かなり高額です。

日常的には無縁の数字でイメージがわかないので，どれくらいの金額なのか調べて見ました。

札幌市の平成２７年度の予算でいうと，土木費（公共事業費）が８２２億円，教育費が３７０億円，職員費（人件費）が８７８億円です。全部足しても全然足りません。

北海道を代表する企業とも言える北海道新聞社の平成２７年３月期（平成２６年４月〜平成２７年３月までの１年間）の売上高は５１１億円です。道新の売上の５年分ということですね。

まだまだイメージはわきにくいのですが，とてつもなく高いということはわかります。

大事な施設だとは思いますが，やはり少し高すぎたでしょうか。

企業の債務はその経営者が連帯保証することが多いのですが，経営者保証ガイドラインは，企業が経営者の保証なしに金融機関から融資を受けるための基準や，企業が破綻した際に経営者が保証契約によって負う責任を限定するための基準を示しています。

具体的な基準は各金融機関によって異なり，基準を公表していない金融機関もありますが，政策金融公庫のように基準を公表しているところもあります。

経営者保証なしに融資を受けるための基準はかなり厳しく，経営者が実際に責任を負うことがないような安定した業績の企業でないと，免除は受けられないのが実情です。そして，それほど業績の安定した企業であれば敢えて経営者保証を外してもらおうとはしないでしょうから，制度を使おうと思って実際に使える企業は限られるでしょう。

ただし，後継者への事業承継を検討している企業では，後継者候補が多額の個人保証を負うことを嫌がって後継者になろうとしないという場合に，経営者保証免除制度を使うことでスムーズに後継者を確保することができると思います。

これは，予め法律で定められた規定によらずに刑罰を受けることはないという趣旨です。

また，何が刑罰に当たるのかが明確でなければならないという原則も，罪刑法定主義から導かれます。

処罰を定める規定があいまいだと，結局何をしたら罰せられるのかがよくわからず，不当に自由を制限することになりますし，思いがけずに処罰を受けるということにもなりかねません。そのため，刑罰法規は明確であることが求められるのです。

自民党が，選挙権の年齢が１８歳に引き上げられることに関連して，高等学校の教員に政治的な中立性を徹底させ，政治的行為の制限に違反した教員に罰則を科すことを提言したようです。

まだ具体的な法案の作成には至っていませんが，政治的な中立性に違反した行動に対して罰則を科すということは，何が中立なのかという大きな問題を孕んでいます。

もちろん，教員が政治的に偏った内容の授業をすることは問題です。議論のあるテーマについては，様々な意見を紹介する必要があるでしょう。

しかし，「中立」を逸脱した行為に罰則を設けてしまうと，教師が処罰を恐れて萎縮し，窮屈でつまらない授業になりはしないでしょうか。

しかも，時の権力が「中立」の解釈をし始めると，権力による教育のコントロールという危ない方向に行ってしまいます。

今回の自民党の提言が具体化しないことを祈るばかりです。

埼玉県所沢市で，下の子供について育休をとったら，保育園に通っている２歳以下の上の子供がいれば退園させなければならないというルールが定められ，それによって実際に退園となった子の親達が市を提訴したというニュースがありました。

所沢市のホームページでも，そのルールがアナウンスされています。

子供にとって，保育園は生活の一部ですから，そこに通えなくなるというのは重大なことだと思います。

他方で，保育園が足りず待機児童が数多くいるという状況があるのであれば，必要な家庭が保育園を利用できるようにするためにはやむを得ない面があると思います。育休をとっている間は，子供の面倒を見ること自体はできるのですから，保育園に預けなければ生活費を稼いでいくことができないという方に譲るべきというのは，そのとおりかなと思います。

ただ，本来は，必要な保育園の数・定員を確保すべきであって，育休をとった場合に退園させるというのはできれば避けるべきでしょう。

この問題に関して，市長が，子供はお母さんと一緒にいたいはずだという発言をしたそうですが，それは価値観の押しつけであって，反発をうけても仕方ないでしょう。

待機児童解消のためのやむを得ない措置だというスタンスが一貫されていれば，展開は少し違っていたかもしれません。