2015.02.04 [ 小西 政広 ]
相続税の基礎控除額が引き下げられ，相続というものに関心を持たれた方も増えたかと思います。
相続税に拘わらず，遺言を準備しなければ，子ども達の深刻な争いに発展する「争続」となってしまうかも知れないという心配もあるでしょう。
遺言を作ると言っても，却って争いの種になる遺言や，書いてみたモノの何の意味もない，という遺言もあります。
遺言で，ただ，子どものうち誰か一人に全額を渡す，という遺言を作ってしまうと，他の相続人からは，遺言でも奪うことが出来ない「遺留分」という権利を主張され，結局争いになってしまいます。
平等に分ける，という遺言を作っても，生きている間に大きなお金を子どもの誰か一人に渡した，という事実があると，そのお金も相続財産として計算すべきだ，とする「特別受益」を主張されて，結局争いになってしまいます。
仲良くわけるように，という遺言を作っても，法的には何の意味もありません。心情的には別ですが。
パソコンで遺言を作ってプリントアウトして，名前だけ手書きで書いた，という遺言は，そもそも無効です。
遺言はそれぞれのケースに応じて考慮することが異なります。有効で有用な遺言を作るためにも，遺言作成時には弁護士に相談することをお勧めします。
