2016.12.14 [ 小西 政広 ]
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2016/opinion_161115_3.pdf
今年の１１月１５日に提言が出されました。
これまで使用されていた裁判所作成の婚姻費用養育費算定表では少なすぎるというものです。
日弁連の算定表によれば，概ねこれまでの表よりも月額で１０万円程度増額になっています。
今後はこの新しい算定表が基準として取って代わっていくのでしょうか。
婚姻費用とは，養育費＋婚姻中の配偶者への生活費となりますが，これまでの算定表上，特に養育費については，別居に至った経緯や，別居に至る責任の所在，子を引き取ることになった経緯などについては考慮されていませんでした。
しかし養育費の額がそれ自体高額化するのであれば，このようなことも個別具体的に考慮すべきということになるかもしれませんね。
今後の実務の動向に注目です。
