医療事故，交通事故，企業法務【弁護士齋藤健太郎】

６０億の価値のある不動産を持っているケンタロウが，３人いる子供のうちのＡに全ての財産を渡すという遺言を書いたとします。

その場合には基本的には不動産はＡのものになりますが，遺留分というものがあるので，他の子供Ｂ，Ｃは６分の１ずつをＡに請求する権利を有します。

仮にケンタロウが３０億の債務をサイトウ銀行に負っている場合には，それを差し引いて，遺留分というものを計算することになりますので，Ｂ，Ｃは３０億の６分の１である５億についてＡに請求する権利を有することになります。

しかし，ここで気をつけなければなりません。

お金をケンタロウに貸していたサイトウ銀行としては，遺言にかかわらず，いわゆる「法定相続分」というものに従って，Ａ，Ｂ，Ｃに３分の１ずつ支払を請求する権利を持っていますので，１人につき１０億を請求することができます。

それに対して，Ｂ，Ｃが，「いやいや，おれたちはそんなにもらっていないんだから払う義務ない」といっても債権者であるサイトウ銀行は知ったこっちゃありません。

Ｂ，Ｃとしては，一度サイトウ銀行に支払ったうえで，そこから払いすぎの部分をＡに請求するということになるでしょう。

もし，債務を全く負いたくないのであれば，相続が開始したことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述というのをしておく必要があります。

まあ，そうはいっても，借金が不動産購入のローンで，不動産の賃貸収入から少しずつ返済していくような場合には，実際にはＡが約束通りに支払っている限りは問題は顕在化しません。また，いざとなれば売って支払うということもあるので，この件の場合にはそんなに心配はいらないでしょう。

意外に，債務も相続されるということや，債権者との関係ではもらっていないという主張ができないことは理解されていないかもしれません。

お気をつけ下さい。

※　ケンタロウは実在しない人物であり，当職ではありません。当職は６０億円の不動産など持っているはずがありません。

本当のケンタロウは子供も２人であり，３人目を育てる体力も財力もありません。