医療事故，交通事故，企業法務【弁護士齋藤健太郎】

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自首と出頭

2016.07.26 [ 齋藤健太郎 ]

皆さん。どういう場合に自首になるかわかりますか？

指名手配されている状態であれば，警察に出頭しても，実は刑法上の自首にはなりません。

よくテレビドラマとかでは，そういう状況でも「自首するんだ！」とか言っていますが，正確ではなく，単に出頭しろと言っているに過ぎません。

刑法４２条第１項にはこうあります。

「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を軽減することができる」

すでに犯罪を犯したことがバレているのであれば自首にはならないのです。

さて，問題です。

小西さん（仮称）が，公衆の面前で下半身を露出しました。

上半身ならまだしも，下半身は完全に公然わいせつ罪になります。アウトです。

しかし，小西さんは仮面をしており，すぐに逃亡したので，誰も小西さんだということはわかりませんでした。

その後，スマホで撮影されていた仮面姿のままテレビに出てしまいましたが，小心者の小西さんは，目が細くて小さいという特徴があったので，このままでは自分だとバレてしまうのではないかと思い，ついに警察に出頭しました。

小西さんは自首したことになるでしょうか？

正解は・・・

自首になります。

先ほどの条文の「発覚する前に自首」ということについて，最高裁判例があり，

「犯罪の発覚前又は犯人の誰であるかが判明する前」

を意味するとされています。

となると，犯人が誰かわからない状況であれば，たとえ犯罪を犯したことが明らかになっていても自首になることになりますね。

そして，単にビビって出頭した場合でも，自首にはなります。

反省していなくても自首にはなります。

もっとも，そんな場合でも刑が減刑されるかは別問題です・・・。

そば屋，北海道博物館，裏参道祭り

2016.07.12 [ 齋藤健太郎 ]

土曜日に，北海道博物館に子どもを連れて行きました。

「ジオパークへ行こう！」とかいうイベントで，動く恐竜が見られるという・・・。

途中，「志の家」（しのや）というおそば屋さんで，食事をしてから行きました。

↓　向かう途中の様子。

最近このおそば屋さんで，テレビ撮影があり，なぜか出演してしまいましたので，近いうちにテレビに出ると思われます。

初めて北海道博物館に行きましたが，マンモスゾウとナウマンゾウがかなり幅をきかせていましたね。

アイヌ民族のこととか勉強になりました。

イオマンテという儀式について小学校のときに勉強したのを思い出しました。

２年間も可愛がって育てたヒグマを殺してしまうそうです。

そして，お待ちかねの動く恐竜。

迫力ゼロ，意外性ゼロでしたが，子ども達はそれなりに喜んでいたようです。

↓　興奮している？子ども達（右側のが動く恐竜。下に見えるのが動く卵たち）

次の日は，私が顧問をしている会社が，裏参道祭りに店を出すということもあり，仕事の合間に，妻子と共に裏参道祭りなるものに行ってきました。

結構，食事系が美味しくて充実していました。

できれば，次回は余裕のあるときにお酒を飲みながら行きたいですな。

↓　子ども達は金魚をゲットして大喜びです。早速水槽も調達したようです。

てな感じで，鎖に縛られる人生ではありますが（前ブログ参照），幸せに暮らしています。

プノンペンに行っていません！

2016.07.11 [ 齋藤健太郎 ]

我が事務所も，よりグローバルな対応ができる事務所になりつつあるようです。

小西弁護士と神村弁護士が，カンボジアのプノンペンに赴いて，現地の弁護士と親交を深めてきたとのことです。

ここ１年くらい，事務所のグローバル化は進んでおり，週に３人の英語教師が事務所を訪れております（これはほんと）。そのうち事務所内では英語だけで会話するようになる日も近いのではないでしょうか。そうすれば，たぶんほとんど会話のない静かな事務所になり，仕事がより捗ることでしょう。

私もプノンペンに行って，極めて日本的かつ裁判的な仕事を忘れて，グローバルな視点から海外視察をしたかったのですが，ドメスティックな環境がそれを許しませんでした。いわゆる国内事情，家庭内事情というものです。

ルソーは「社会契約論」において以下のように述べています。

「人間は自由なものとして生まれた、しかしいたるところで鎖につながれている。自分が他人の主人であると思っているようなものも、実はその人々以上に奴隷なのだ。どうしてこの変化が生じたのか？私は知らない。」

私はいったいどれだけの鎖に繋がれているのだろうか。

私はこの事務所の所長だと思っていたが，実はただの奴隷なのかもしれない。

どうしてこの変化が生じたのか私は知らない。

せめて死ぬまでに一度はプノンペンに行きたい。

裸

2016.06.28 [ 齋藤健太郎 ]

男の上半身裸はエロいのでしょうか。

下品なのでしょうか。

男のブリーフ姿はエロいのでしょうか。

下品なのでしょうか。

法曹界ではちょっとした有名人のブリーフの岡口基一裁判官がとうとう全国ニュースになりました。

ツイッターに縄で縛られた男性の半裸写真を載せたとかで厳重注意されたとのこと

実はこの厳重注意されたことは本人が告知していたので前から知っていました。

問題はわざわざ裁判所がマスコミにこのことを情報提供したってことでしょうね。

しかもいかにもひどい写真を載せたという印象を与えるような表現で。

世の中が問題にしていないようなことを組織が厳重注意し、さらにはマスコミに流して全国に知れ渡ることに。

もしそんなに裁判所にとってマイナスのことならあえて公表しなきゃいいのにと思います。

もっと自由でいいと思うんですがね。

ライプニッツ係数の不正義

2016.06.27 [ 齋藤健太郎 ]

お金というのは，どんどん増えて当たり前という考えから，交通事故や医療事故で，将来の失われた利益分を先にもらう場合には，一度にもらう場合にかなり減額されてしまいます。

たとえば，

１００万円の収入で，１０年間稼ぐことができるはずだった場合にそれが事故によって全くもらえなくなったとします。

そのときには，本来は

１００万円×１０年＝１０００万円が失われた利益のはずです。

しかし，ライプニッツ係数という魔術を使うと

一度にもらえるんだから７７２万１７００円で我慢しなさいとされてしまいます。

これが２０年の場合には，本来２０００万円ですが，

一度にもらう場合には，１２４６万２２００円まで減らされてしまいます。

さらに３０年の場合には，本来３０００万円ですが，

一度にもらう場合には，１５３７万２５００円に減らされてしまいます。

少し飛んで５０年の場合には，本来５０００万円ですが，

一度にもらう場合には，１８２５万５９００円となってしまいます！！！！！

１０年とか２０年多く働けなくても，大きな差は出ないことになってしまいます。

これだけでもものすごい驚きですが，実はもっとおかしな話があります。

０歳で事故に遭った場合には，６７歳まで働くことができることを前提にして計算されるのですが，１８歳までは働けないということも考慮されます。

その結果，仮に年収１００万円の計算でやると（本当は平均収入でやるので男５３６万，女４８０万くらいとなりますが），本来は４９年間働けることになるので，４９００万円です。

しかし，一度にもらう場合には，

１００万円×（１９．２３９１−１１．６８９６）

となるので，７５４万９５００円にしかなりません・・・。

一応，ホフマン係数という別の方法もあって，その方が有利なのですが，ライプニッツでやる場合がほとんどです。

現実にはそんなに簡単にお金を増やせるはずがありません。

現実と大きくずれているのになぜ裁判実務は改められないのか。これは不正義ではないのでしょうか。

明らかにおかしいことがまかり通っていると思っているのは，私だけではないはずです。

それに慣れすぎて，疑問も感じなくなることが一番恐ろしいことです。

ルンバ

2016.06.26 [ 齋藤健太郎 ]

人間の仕事がＡＩに乗っ取られるかもしれないという話を最近よく聞きますが，とうとう我が家にもロボットがやってきました。

例のまるっこくて可愛い奴です。

ボタンを押すだけでおそうじをして，終わったらホームに戻ってくれるという優れものです。

しかし，なにせ障害物に弱い・・・。

ダイニングテーブルの椅子の間にうまく入らない場合があったり，ちょっとしたものに引っ掛かったり・・・。

まあ，動きはペットみたいで可愛いので，なんとなく許してしまいますが。

同時に，自分の仕事はまだこいつらには乗っ取られないな・・・なんて安心したりします。

関係する判例を調べたりとか，関係ありそうな法律を調べたりとか，慰謝料の額や量刑を提示したりというのは，ＡＩは大いに活躍すると思いますが，人から重要な話を聞き取ったり，それを個別の事案に即して整理したり，裁判官を説得するために工夫したり，証人尋問で臨機応変に対応したり・・・なんていうことはＡＩではやはり無理なのではないでしょうか。

将棋や囲碁などのゲームはルールが明確ですが，我々の仕事はそうはいきません。

何より，人の痛みに共感することができないというのは，致命的だとは思います。

でも，決して逆らわない可愛い部下としては是非とも欲しいかな・・・。

認知症と投資被害

2016.06.20 [ 齋藤健太郎 ]

数日前に，みずほ証券が，認知症の高齢者にリスクの高い投資商品を購入させたのは違法だとして，３０３８万円の損害賠償請求が認められるという判決がありました。

認知症高齢者と消費者被害というのは切っても切れない関係にあります。

一般的な勧誘行為というのは，不安や恐怖を煽ったり，メリットを過度に強調したり，ときには十分な説明をしなかったりすることもありますが，認知症高齢者にはそれに抗って適切な判断をすることは期待できません。

一方で，認知症であるというだけで，日常生活が送れないかというとそうでもないことに注意が必要です。人間は，これまでやってきたことというのは，意外と問題なくできるものです。新しいこと，イレギュラーなこと，少しでも複雑なことになると一気に問題が顕在化しますが，それ以外では問題ないように振る舞うということもできるからです。

突然，思い出しましたが，たしか「ナオミとカナコ」とかいう恐ろしいドラマで（妻がＤＶ夫を友人と一緒に絞め殺してました。やめてください），銀行員が認知症高齢者を欺すというシーンがありましたが，その高齢者は，一人暮らしなのに，家の中は完全に片付いていて，化粧もばっちり，服装も身ぎれいな状態でした。いくら日常生活は問題なく送れるといっても，さすがにこれは現実感ないなあと思ったのを思い出します。

何が言いたいかというと，ある程度疑いの目を持ってみれば，高齢者に認知症が進行しているかどうかは，ある程度判断が可能であるということです。

一番，気がつかないのは身近な家族ですが，銀行員や証券会社の社員などは，様々な方策によって，認知状態が低下していることについて確認し得るはずです。

この判決では，損害賠償請求を認めましたが，実際には，認知症だとは思わなかったという反論や普通に対応していたなどという反論が考えられるため，証券会社側は十分に戦えるという判断になり得ます。

しかし，高リスク商品の売却を高齢者に勧めること自体が危険を孕んでいるのですから，たとえば，一定の年齢以上の場合には，長谷川式という認知症を簡易に診断できる検査を受けてもらうなど，認知症の有無をスクリーニングすることまで求めても良いのではないでしょうか。

投資は自己責任というのは当然ですが，高リスク商品については，高齢者が犠牲にならぬよう，より実効的な規制が必要ではないかと考えます。

証拠開示について

2016.06.20 [ 齋藤健太郎 ]

裁判では，証拠で全てが決まります。

とはいえ，証拠といっても，今，手元にあるものだけとは限りません。

中には，発見する証拠，生み出す証拠（偽造するということではありませんよ）というものもあります。

弁護士の善し悪しというのはそこで大きく変わってきます。

四六時中，事件でどうやったら勝てるかを考えていると、時折良いアイデアをひらめくことがあります。

逆に，それぐらい考え続けていないと駄目ということなのでしょう。

日本の裁判では，証人から話を直接聞けるのは，実際に証人尋問の期日を迎えてからです。

それまでは，弁護士が主に作成した「陳述書」なるものによって何を言うのかを推し量るほかありません。

ほとんどの場合は陳述書と同じことをいいますが，中には，陳述書とは全く違うことを話したり，陳述書にない重要なことをハ話す場合もあります（証人が悪いのか・・・弁護士が悪いのか・・・）。

また，裁判を起こす方の中には，被告が何というのか知りたいと考える方もいます。

しかし，その場合でも，訴訟の終盤の証人尋問期日を迎えないと，肉声を聴くことはできないのです。

文書の場合には，文書提出命令といって，証拠を出さない当事者や関係者に提出させる手続はあるのですが，証言についてはそのような手続がありません。

一方で，アメリカでは，ディスカバリーという制度があり，その中にディポジションという宣誓供述録取という手続があります。これは，証人予定者に対して長時間質問を行って，その供述を記録化するというものです。

アメリカのリーガルドラマや裁判ものの映画などを観たことがある人は，法律事務所に相手と当事者が集まって，質問をするシーンが記憶にあるのではないでしょうか。あれがディポジションという手続です。

私は，この手続が日本にもあれば，もっと早い段階で，見通しが立てられるし，変な証言も牽制できるのになあ，と思うことがあります。実際の裁判における証人尋問では，ディポジションと矛盾することを言った場合には厳しく追及されるからです。

しかも，長くかかる事件だと，実際に証人尋問になるまでにあまりに時間が経ちすぎてしまうという問題もあります。

日本の民事裁判は，ずーっと前から書面中心主義でやってきたということと，陪審ではないということから，あまり証人尋問で勝負を決めるという発想がないのかもしれませんね。

調査の基本

2016.06.19 [ 齋藤健太郎 ]

弁護士は無力です。

調査とはいっても，ドラマのように次から次に新しい事実が出てくるわけではありません。

探偵さんをお願いすることはありますが，そこまで思うように証拠が取れるということはそうそうありません。

しかし，だからこそとても大事にしていることがあります。

それは現場に行くことと，事実関係の聴き取りです。

当然，時間が経てば，記憶も曖昧になったり，混乱することもあるため注意しなければなりませんが，やはり現場に行って，その現場のイメージを掴み，関係者からできる限り話を聞くということは基本中の基本なのです。

これは私が最初から出来ていたことではありません。

先輩弁護士や尊敬する弁護士の先生方と一緒に事件をさせて頂くなかで，そういうことを一つ一つ教えてもらったのです。

さて，本題に入りますが，最近はやりの第三者委員会が，また報告書を出しました。

今回は桝添さんという政治家一人の問題ではなく，日本という国を揺るがす福島第１原発事故におけるものです。

東電は，メルトダウン（炉心溶融）という言葉についても定義ないしマニュアルを内部的に持っており，その状態にあることを認識していたのに，長期間，炉心溶融とは公表せずにいました。

この問題について，東電側が得意の第三者委員会を設置して，あのマムシの善三さんというヤメ件先生を含む法曹関係者が報告書を作成し，公表したとのことです。

私は報告書を直接読んでいませんが，一つだけ言えることがあります。

報告書では，官邸の指示が推認されるとしていますが，それに対して，管元総理や枝野元官房長官が強く抗議しているとのことです。

果たして，彼らは官邸に事実関係の聴き取りはしたのでしょうか。

当時の社長が，なんだか良く覚えていないけど，官邸からの指示だったんじゃないかな〜なんて言っているだけで事実を推認したわけじゃないですよね？

官邸からの指示だというのなら，当時の関係者から十分に事情を聞いて，それから判断するのが基本であり，それを怠ったことは，これまた弁護士の信頼を貶めたというほかありません。

弁護士が御用聞きだと思われることだけは本当に嫌ですね。

銃乱射テロ

2016.06.14 [ 齋藤健太郎 ]

アメリカのフロリダで50人以上が銃乱射で殺される事件が起きました。

テロというと爆弾というイメージが強いのですが、今回は銃によるものでした。

しかもアメリカの銃乱射事件では最悪の結果だということです。

銃乱射によるテロは爆弾よりも準備がしやすく、組織的な関与が少なくてすむのではないでしょうか。特にアメリカのように銃の所持が認められているとなおさらやりやすいですよね。

日本は平和で安全な国です。

しかし、今後はこのテロ戦争に巻き込まれていくかもしれません。

ISISも日本のような安全だと思われている国で事件を起こす方がインパクトが強いと思うかもしれません。

トランプ様が日本との同盟を見直して兵を撤退させる可能性を示唆しているようですが、アメリカと共に生きるということはテロの対象になるということでもあります。

平和な国を保つために最良の選択をしたいものです。