認知症高齢者と消費者被害というのは切っても切れない関係にあります。

一般的な勧誘行為というのは，不安や恐怖を煽ったり，メリットを過度に強調したり，ときには十分な説明をしなかったりすることもありますが，認知症高齢者にはそれに抗って適切な判断をすることは期待できません。

一方で，認知症であるというだけで，日常生活が送れないかというとそうでもないことに注意が必要です。人間は，これまでやってきたことというのは，意外と問題なくできるものです。新しいこと，イレギュラーなこと，少しでも複雑なことになると一気に問題が顕在化しますが，それ以外では問題ないように振る舞うということもできるからです。

突然，思い出しましたが，たしか「ナオミとカナコ」とかいう恐ろしいドラマで（妻がＤＶ夫を友人と一緒に絞め殺してました。やめてください），銀行員が認知症高齢者を欺すというシーンがありましたが，その高齢者は，一人暮らしなのに，家の中は完全に片付いていて，化粧もばっちり，服装も身ぎれいな状態でした。いくら日常生活は問題なく送れるといっても，さすがにこれは現実感ないなあと思ったのを思い出します。

何が言いたいかというと，ある程度疑いの目を持ってみれば，高齢者に認知症が進行しているかどうかは，ある程度判断が可能であるということです。

一番，気がつかないのは身近な家族ですが，銀行員や証券会社の社員などは，様々な方策によって，認知状態が低下していることについて確認し得るはずです。

この判決では，損害賠償請求を認めましたが，実際には，認知症だとは思わなかったという反論や普通に対応していたなどという反論が考えられるため，証券会社側は十分に戦えるという判断になり得ます。

しかし，高リスク商品の売却を高齢者に勧めること自体が危険を孕んでいるのですから，たとえば，一定の年齢以上の場合には，長谷川式という認知症を簡易に診断できる検査を受けてもらうなど，認知症の有無をスクリーニングすることまで求めても良いのではないでしょうか。

投資は自己責任というのは当然ですが，高リスク商品については，高齢者が犠牲にならぬよう，より実効的な規制が必要ではないかと考えます。

とはいえ，証拠といっても，今，手元にあるものだけとは限りません。

中には，発見する証拠，生み出す証拠（偽造するということではありませんよ）というものもあります。

弁護士の善し悪しというのはそこで大きく変わってきます。

四六時中，事件でどうやったら勝てるかを考えていると、時折良いアイデアをひらめくことがあります。

逆に，それぐらい考え続けていないと駄目ということなのでしょう。

日本の裁判では，証人から話を直接聞けるのは，実際に証人尋問の期日を迎えてからです。

それまでは，弁護士が主に作成した「陳述書」なるものによって何を言うのかを推し量るほかありません。

ほとんどの場合は陳述書と同じことをいいますが，中には，陳述書とは全く違うことを話したり，陳述書にない重要なことをハ話す場合もあります（証人が悪いのか・・・弁護士が悪いのか・・・）。

また，裁判を起こす方の中には，被告が何というのか知りたいと考える方もいます。

しかし，その場合でも，訴訟の終盤の証人尋問期日を迎えないと，肉声を聴くことはできないのです。

文書の場合には，文書提出命令といって，証拠を出さない当事者や関係者に提出させる手続はあるのですが，証言についてはそのような手続がありません。

一方で，アメリカでは，ディスカバリーという制度があり，その中にディポジションという宣誓供述録取という手続があります。これは，証人予定者に対して長時間質問を行って，その供述を記録化するというものです。

アメリカのリーガルドラマや裁判ものの映画などを観たことがある人は，法律事務所に相手と当事者が集まって，質問をするシーンが記憶にあるのではないでしょうか。あれがディポジションという手続です。

私は，この手続が日本にもあれば，もっと早い段階で，見通しが立てられるし，変な証言も牽制できるのになあ，と思うことがあります。実際の裁判における証人尋問では，ディポジションと矛盾することを言った場合には厳しく追及されるからです。

しかも，長くかかる事件だと，実際に証人尋問になるまでにあまりに時間が経ちすぎてしまうという問題もあります。

日本の民事裁判は，ずーっと前から書面中心主義でやってきたということと，陪審ではないということから，あまり証人尋問で勝負を決めるという発想がないのかもしれませんね。

調査とはいっても，ドラマのように次から次に新しい事実が出てくるわけではありません。

探偵さんをお願いすることはありますが，そこまで思うように証拠が取れるということはそうそうありません。

しかし，だからこそとても大事にしていることがあります。

それは現場に行くことと，事実関係の聴き取りです。

当然，時間が経てば，記憶も曖昧になったり，混乱することもあるため注意しなければなりませんが，やはり現場に行って，その現場のイメージを掴み，関係者からできる限り話を聞くということは基本中の基本なのです。

これは私が最初から出来ていたことではありません。

先輩弁護士や尊敬する弁護士の先生方と一緒に事件をさせて頂くなかで，そういうことを一つ一つ教えてもらったのです。

さて，本題に入りますが，最近はやりの第三者委員会が，また報告書を出しました。

今回は桝添さんという政治家一人の問題ではなく，日本という国を揺るがす福島第１原発事故におけるものです。

東電は，メルトダウン（炉心溶融）という言葉についても定義ないしマニュアルを内部的に持っており，その状態にあることを認識していたのに，長期間，炉心溶融とは公表せずにいました。

この問題について，東電側が得意の第三者委員会を設置して，あのマムシの善三さんというヤメ件先生を含む法曹関係者が報告書を作成し，公表したとのことです。

私は報告書を直接読んでいませんが，一つだけ言えることがあります。

報告書では，官邸の指示が推認されるとしていますが，それに対して，管元総理や枝野元官房長官が強く抗議しているとのことです。

果たして，彼らは官邸に事実関係の聴き取りはしたのでしょうか。

当時の社長が，なんだか良く覚えていないけど，官邸からの指示だったんじゃないかな〜なんて言っているだけで事実を推認したわけじゃないですよね？

官邸からの指示だというのなら，当時の関係者から十分に事情を聞いて，それから判断するのが基本であり，それを怠ったことは，これまた弁護士の信頼を貶めたというほかありません。

弁護士が御用聞きだと思われることだけは本当に嫌ですね。

テロというと爆弾というイメージが強いのですが、今回は銃によるものでした。

しかもアメリカの銃乱射事件では最悪の結果だということです。

銃乱射によるテロは爆弾よりも準備がしやすく、組織的な関与が少なくてすむのではないでしょうか。特にアメリカのように銃の所持が認められているとなおさらやりやすいですよね。

日本は平和で安全な国です。

しかし、今後はこのテロ戦争に巻き込まれていくかもしれません。

ISISも日本のような安全だと思われている国で事件を起こす方がインパクトが強いと思うかもしれません。

トランプ様が日本との同盟を見直して兵を撤退させる可能性を示唆しているようですが、アメリカと共に生きるということはテロの対象になるということでもあります。

平和な国を保つために最良の選択をしたいものです。

朝から保佐人をしているおじいちゃんに会ってきました。

腰椎の圧迫骨折をしてから食欲が落ちて元気がなくなってるというので様子やわ見に行きました。

昼からは高齢者・障害者の電話相談でしたが、全員高齢者の方でした。

こわい隣人に苦しめられている方もいました。

お金を貸して返してもらえない方もいました。

銀行にお金を盗られてると訴える方もいました。

耳が遠くて話が成り立たない方もいました。

ちょっとした消費者被害を受けた方もいました。

あまりお役に立てなかった気がします。

夜に実家に少し親の顔を見に行ったら、父が左足が治ったら今度は右足が痛くなったとのこと。

老いには誰も勝てませんね。