2017.01.10 [ 齋藤 健太郎 ]
共謀罪という危険な犯罪が何度も出ては廃案になってきましたが，いよいよ成立しそうな勢いです。
何も実行しなくても共謀するだけで犯罪になるというおそろしい犯罪ですが，テロ対策のためには不可欠であるし，組織的犯罪に限定するので大丈夫というのが今回の売りのようです。
「実際悪いこと企んだんだから仕方ないじゃん」
という声が聞こえて来そうですが，それは勘違いです。
こわいのは，人が思ったことや考えたことを犯罪とする場合には，かなり突っ込んだ捜査が必要になり，メールや電話などの監視が強化されるのが必然ということです。
そして，何かと言いがかりをつけて，犯罪に持ち込まれることも考えられます。この手の犯罪は，客観的な証拠によらないので，いわゆる別件逮捕としての利用価値は非常に高いと思われるのです。
もうすぐ元ＮＳＡの契約職員だったスノーデンという人の映画が上映されるようです。
スノーデンは，アメリカは全世界を監視しようとしていて，日本も例外ではなく，大変危険であるという警告を出しています。
仮にＮＳＡの情報収集能力を日本が陰で利用するようなことがあれば，我々は丸裸にされてしまうのではないでしょうか。
現代では，スマホの中にはその人の人生がぎっしり詰まっています。それを全て見られてしまうとしたら・・・共謀罪の捜査のためということで正当化されてしまったら・・・。
果たして考えすぎでしょうか。
