企業等にとって従業員との関係は最も重要で慎重な対処を求められる法律関係です。
安易な解雇は解雇無効とされる可能性が高く、段階を踏んだ慎重な対応が必要です。労働者の権利を守りつつも適切な手続を履践していくことが求められます。
最近では、退職後に残業代を請求してくる事案も増えていますし、長時間労働をさせてしまうと業務を原因として病気や死亡したとして損害賠償請求をされるリスクもあります。労働時間を適切に管理していかなければなりません。
その他にもメンタルヘルスの問題や従業員による横領など、経営者だけでは対処仕切れない問題も生じます。そのためにもあらかじめ就業規則を見直し、労務管理が適切かつ安全に行われているかをチェックすることはとても重要です。
契約書を作成せず、注文書・請書のみで取引を行っていることも多いのではないでしょうか。最低限、取引基本契約の締結が望ましく、また、後で争いにならないよう事前に弁護士のチェックを受けておくことも重要です。
また、弁護士の関与がないまま重大な取引について契約を締結をしていることも多く見かけます。どのような潜在的リスクがあるのか、どちらに有利な条項なのかを良く理解して契約を締結しないと思いがけない損害を受けることもあります。
これからは今まで以上に海外との取引も増えていきますが、その場合にも海外対応もできる専門家のアドバイスを受ける方が良いでしょう。
契約書を作成せず、注文書・請書のみで取引を行っていることも多いのではないでしょうか。最低限、取引基本契約の締結が望ましく、また、後で争いにならないよう事前に弁護士のチェックを受けておくことも重要です。
また、弁護士の関与がないまま重大な取引について契約を締結をしていることも多く見かけます。どのような潜在的リスクがあるのか、どちらに有利な条項なのかを良く理解して契約を締結しないと思いがけない損害を受けることもあります。
これからは今まで以上に海外との取引も増えていきますが、その場合にも海外対応もできる専門家のアドバイスを受ける方が良いでしょう。
特許権、著作権、商標権などの知的財産権について、経営戦略に従って管理をしていくことが求められています。また、侵害を受けた場合には早期に警告を行い、場合によっては裁判により差し止めと損害賠償を求めていくことも必要になります。
なお、著作権・商標権については札幌でも裁判ができますが、特許・著作権の一部は東京、大阪でしか裁判ができません。その場合でも東京・大阪で対応できるのが当事務所の強みです。
企業等の内部の株主間、取締役間において紛争が生じている場合には、法令及び定款に則って、取締役会・株主総会などの手続を適法に行うことが極めて重要になります。後から手続の問題を指摘されて、法的紛争になることもありますので、弁護士のアドバイスを得て行うことがとても大切です。
現在、建設業、ホテル業、不動産賃貸業、車両販売ディーラー、中古車販売業、福祉事業、プラント工事業等の多数の会社の顧問弁護士を勤めています。
顧問弁護士がいない場合には、問題が起きたときに弁護士を探さなければならず、気軽に相談することができません。契約書のチェック、労務問題の相談、債権回収、知的財産の管理など、問題になる前に相談しておくことが問題を大きくせずに解決するために有益です。
心がけているのは常日頃から気軽に相談できる環境作りです。メールや電話での相談、経営者のみならず管理職の方々からの相談についても対応しています。
最近では、優れた事業を持っているにもかかわらず適切な後継者がいない会社の事業承継が問題になっています。親族への株式の承継のみならず、他の会社へ事業譲渡や株式譲渡(M&A)も選択肢となります。
株式の評価、相続税・贈与税などについて税理士のアドバイスを受けつつ、弁護士と共同して最も良い方法を考えて行くことが不可欠です。当事務所では税理士法人と提携しており、遺言、株式譲渡、信託などを用いた事業承継を提案いたします。