手術一つをとっても、麻酔をかけて、身体にメスを入れるということは、一歩間違えば命の危険のある大変なことです。
だからこそ、信頼できる医師が必要ですし、逆に、信頼しなければ、医師に身を委ねることも出来ません。
しかし、時折、その信頼が裏切られることがあります。
担当する医師が本来求められている経験・知識をもっていない場合もあり、そのため思わぬ結果が発生してしまうことがあります。また、治療などの危険性について十分に説明されないまま、手術や薬の投与がなされることもあります。
そのような被害に遭ったのではないかと思ったときに、一体どうすれば良いのでしょうか。
病院に説明を求めても、誠意のある説明がなされないこともあります。また、他の医師に相談をしたくても、なかなか相談するところはありません。
そのようなときには、医療問題を扱っている弁護士に相談するのが一番です。私も含め、弁護士自体が医学的知識や経験をもっているわけではないのが通常です。しかし、協力して下さる医師に話を聞き、その意見をもとに、果たして医師に非が認められるのか、しっかり治療をしていれば結論が違ったのかなどについて、「法的な観点」から、考えることは出来ます。
弁護士によっては、医療事件をあまり扱ったことがない場合などは、医師の話を聞いても十分に理解が出来ないこともありますし、また、適切に見通しを立てられない可能性なども出てきます。
中には、ずっと苦しまれていながら、弁護士に相談することないままの方もいらっしゃいます。
長期間経過してからでは、時効にかかってしまうこともありますし、記録がなくなってしまうこともあります。
早めに弁護士に相談することがとても重要です。
帝王切開術により出産後、母親に出血があり、血圧低下、頻脈等が見られたが、医師が輸血や輸液の投与など適切な措置を怠ったために死亡した事例
証拠保全後、訴訟前の交渉により、5000万円の賠償を受けて解決。
心筋梗塞を疑わせる所見(ST上昇)が、心電図上あったにもかかわらず、高度医療機関に転送せずに帰宅させ、死亡させた事例
訴訟前の交渉により、約6000万円の賠償を受けて解決。
訴訟となる事案については、着手金を頂く場合と頂かない場合があります。また、依頼者の方の経済状況や事案の内容によっては着手金を頂かずに受任することもありますのでご相談下さい。
着手金を頂く場合においても、高額の負担とならないように調整することは出来ますし、また、着手金を頂く事案については報酬の割合を減額いたします。
報酬は、相手方からお金の支払を受けることが出来なかった場合には0円です。依頼された方には負担はありません。
一方で、相手方からお金の支払を受けた場合については、基本的には3割以下(着手金を受領する事案については2割以下)を目安として、解決までの時間、相手方からの取得金額、受領した着手金の額等を勘案して、金額を決定します。
なお、ご依頼をされる時点で、報酬の割合を固定することも不可能ではありませんが、その場合には事案ごとに、お話し合いにより決めさせて頂きます。目安は上記の通りとなります。