遺言・相続の事件というのは，弁護士であれば誰でも扱う事件ではありますが，思ったよりも正確な知識が大切な分野です。

遺言がない場合の相続は，民法で定められている「法定相続分」に従って分けるのが基本ということになります。

現在の法定相続分は以下の通りです。

①　配偶者と子供がいる場合　配偶者が２分の１，子供が２分の１

②　子供がおらず、配偶者と父母が相続人になる場合　配偶者が３分の２，父母が３分の１

③　父母も亡くなっており、配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合

　配偶者が４分の３，兄弟姉妹が４分の１です。

常に配偶者は相続人になりますが，その割合は少しずつ違うということになりますね。

今ではこれは当然のことになっていますが，実は，このような分け方となったのは，昭和５５年の法改正の後のことであり，昭和５６年１月１日より前に死亡した人は違う分け方がされます。

①の場合は子が３分の２で配偶者が３分の１，②の場合は配偶者が２分の１で父母が２分の１，③の場合は配偶者が３分の２で兄弟姉妹が３分の１だったのです。

配偶者の取り分が，とても少なかったのですが，法改正で増えたということになります。

ここがうっかりしてしまうところなのですが，現在でも，昭和５５年以前に死亡した方の相続については，法改正前の割合が適用されるので注意しなければなりません。

そんな古い人の相続なんてないよ・・・というかもしれませんが，そんなことはありません。ずっと不動産の名義をそのままにしていたなんてことはよくあり，その場合には古い割合で考えなければならないこともあるのです。

昭和５５年１２月３１日に亡くなるか、昭和５６年１月１日に亡くなるかによって，もらう額が変わってしまうのも少し変な感じがしますね。