事故の後、後遺症が残るような場合には、後遺障害の等級認定というものを受けます。その結果、〜級と認定された等級に従って示談をすすめていきます。
　しかし、認定された等級が低すぎる場合や、そもそも後遺症が認めてもらえない場合があります。その場合には、後遺障害の等級自体を争わなければなりませんが、ご自分でそれをやるのは簡単ではありません。医学的な知識を前提にして、異議申立てという手続、または裁判所に訴えを提起して争う必要があります。
　当事務所では、適切な医師の方を紹介したり、医師の見解を聞きながら話を進めるなどのサポートも致します。

　慰謝料の額は、保険会社が自分で決めている基準と、裁判所が使っている基準とでは大きな差があります。裁判所では、青い本、赤い本と言われる基準でやっているので、保険会社の基準より高くなります。
　ご自分で交渉をされている場合、保険会社は、自分の基準で提示することが多いですし、簡単には増額をしないので、低い金額で示談をしてしまうことになってしまいます。
　休業損害や逸失利益についても、何かと期間を短くされたり、年収を低く計算されたりします。
　特に、重い後遺症の場合や、お亡くなりになった事件については、大きな差となります。
　弁護士が入ることで、それらの金額が高くなる可能性はかなり高いといえます。また、最終的には裁判所で解決すれば、高い基準によることが可能になりますし、判決を獲得すれば、弁護士費用と遅延損害金の支払いを受けることが出来ます。金額だけを見れば、訴訟によって高額の賠償を獲得する方が良い場合が多いのです。

　保険会社は、実際の事故の状況を全て確認したうえで、過失割合を言って来ているわけではありません。
　典型的な例と比較しながら、一覧表のようなものに従って過失割合を主張しています。
　しかし、実際には、お話を良く聞いたうえで、警察から実況見分調書を取り寄せて、事故の状況をよく検討すれば、異なる過失割合を獲得することが可能な場合があります。

　自賠責に対する異議申立をし、12級の獲得を目指す。場合によっては、訴訟において、より高い等級がふさわしいことを主張する。

　適切な医療機関を紹介し、自賠責における高い等級での高次脳機能障害の認定を目指す。
　場合によっては、訴訟において、慰謝料、逸失利益（働くことが出来なくなった分の補償）、介護費用の増額を請求していく。

　会社役員であっても、実際に勤務し労働していたことを主張し、訴訟において適切な賠償を受けることを目指す。

　実況見分調書等の必要な資料を取り寄せて、訴訟において過失がない（過失割合が低い）ことを主張し、十分な補償を目指す。