手術一つをとっても、麻酔をかけて、身体にメスを入れるということは、一歩間違えば命の危険のある大変なことです。
　だからこそ、信頼できる医師が必要ですし、逆に、信頼しなければ、医師に身を委ねることも出来ません。
　しかし、時折、その信頼が裏切られることがあります。
　担当する医師が本来求められている経験・知識をもっていない場合もあり、そのため思わぬ結果が発生してしまうことがあります。また、治療などの危険性について十分に説明されないまま、手術や薬の投与がなされることもあります。

　そのような被害に遭ったのではないかと思ったときに、一体どうすれば良いのでしょうか。
　病院に説明を求めても、誠意のある説明がなされないこともあります。また、他の医師に相談をしたくても、なかなか相談するところはありません。
　そのようなときには、医療問題を扱っている弁護士に相談するのが一番です。私も含め、弁護士自体が医学的知識や経験をもっているわけではないのが通常です。しかし、協力して下さる医師に話を聞き、その意見をもとに、果たして医師に非が認められるのか、しっかり治療をしていれば結論が違ったのかなどについて、「法的な観点」から、考えることは出来ます。
　弁護士によっては、医療事件をあまり扱ったことがない場合などは、医師の話を聞いても十分に理解が出来ないこともありますし、また、適切に見通しを立てられない可能性なども出てきます。

　中には、ずっと苦しまれていながら、弁護士に相談することないままの方もいらっしゃいます。
　長期間経過してからでは、時効にかかってしまうこともありますし、記録がなくなってしまうこともあります。
　早めに弁護士に相談することがとても重要です。

　まず、お話を伺うことから始まります。

　どのような経緯で被害に遭われたのか、その詳しい状況について、丁寧にお聞きします。
　その際に、簡単に経緯をまとめたものをご用意頂くとスムーズにお話を聞くことが出来ます。

　そのお話から、現時点で、どのような方向性を弁護士として考えているのかをご説明します。

　ポイントとしては、さらに調査をする必要がある事案であるかどうかという点が重要です。
　この時点で、解決が難しい事案であると考えた場合には、そのことを十分にご説明します。

　証拠保全というのは、裁判所を通して、カルテなどの資料を押さえるという手続です。

　カルテ等が書き換えられたり、書類を隠されたりすることを防ぐために行うものです。
　調査が必要な事案については、証拠保全手続が必要かどうかを検討します。

　医療記録一式を入手した後、
文献調査、医師への相談、類似事案の検討などの調査を行います。

　その結果から、法的に医師や病院の責任を問える事案かどうかを検討し、今後の方針も含めて、依頼者の方に説明します。

　まず、訴訟の前に、相手方に内容証明を送付し、交渉をします。

　医療事件の場合には、他の事件と比べて訴訟の前に解決する事案は多くありません。
相手方との交渉が折り合わない場合には、さらに訴えを提起するかどうかを検討します。
　責任があると思われる事案で、相手方の説明に到底納得出来ない事案については、訴えを提起して解決を図ります。

着手金

　証拠保全に進む場合には、証拠保全手続の着手金30万円（消費税別）がかかります。
　この費用の中には、証拠保全後の調査費用と、相手方との任意交渉の弁護士費用も含んでいます（医師への相談料、コピー代金、日当代金等は別）。
　もっとも、証拠保全による調査の結果、責任追及が困難である場合においても返金は致しません。

報酬

　任意交渉によって、相手方から支払を受ける場合においては、報酬が発生します。報酬は、任意交渉の場合は、相手方からの取得額の2割以下を目安としていますが、事案の難しさによって変わります。

着手金

　すでに医療記録一式があるか、または証拠保全までは不要だと考えられる場合です。
　この場合には調査費用がかかります。基本料金は10万円（消費税別）となります（医師への相談料、コピー代金、日当代金等は別）。
　調査の結果、責任を問えない事案であると考えられる場合においても、返金は致しません。
　調査の結果、引き続き任意交渉をする場合には、別途着手金10万円（消費税別）がかかります。

報酬

　任意交渉を行った場合の報酬は上記と同様です。

　訴訟となる事案については、着手金を頂く場合と頂かない場合があります。また、依頼者の方の経済状況や事案の内容によっては着手金を頂かずに受任することもありますのでご相談下さい。
　着手金を頂く場合においても、高額の負担とならないように調整することは出来ますし、また、着手金を頂く事案については報酬の割合を減額いたします。

　報酬は、相手方からお金の支払を受けることが出来なかった場合には0円です。依頼された方には負担はありません。
　一方で、相手方からお金の支払を受けた場合については、基本的には3割以下（着手金を受領する事案については2割以下）を目安として、解決までの時間、相手方からの取得金額、受領した着手金の額等を勘案して、金額を決定します。
　なお、ご依頼をされる時点で、報酬の割合を固定することも不可能ではありませんが、その場合には事案ごとに、お話し合いにより決めさせて頂きます。目安は上記の通りとなります。