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齋藤健太郎弁護士 小西政広弁護士 神村 岡弁護士

今年1年を振り返って

2017.12.31 [ 齋藤 健太郎 ]

今年も様々なことがありました。

一番大きかったのは,齋藤健太郎法律事務所から弁護士法人創知法律事務所となったことです。私にとってはこれまでの自分という枠を飛び出して,新たな仲間とチャレンジをするということであり,勇気のいる決断でした。
その結果,信頼できる仲間が増え,事業承継,M&A,海外業務など幅広く対応できるようになりました。また,東京,大阪の拠点があることから他の地域の事件も受任しやすくなりました。

その他にも,今年は,長く対応していた交通事故の和解が2件成立し,医療事件の判決があり,裁判員裁判を担当しました。企業が高額の賠償を求めている難しい事件にも控訴審から誘って頂き,無事,和解にまで至りました。

どの事件も決して手を抜かずに,精一杯取り組んできたという自負はあります。弁護士としてやり甲斐のある事件を担当できるというのは,幸せなことだと感じています。

新たに顧問会社となって頂いたところもございます。障がい者福祉サービスを提供されている会社,児童デイサービスを運営している会社,医療福祉関連施設の設備を提供されている会社,建設業をされている会社などです。ご期待に沿えるよう迅速かつ的確な対応をしていきたいと思います。

プライベートでは,娘が小学校に入学しました。幼稚園の息子にはテニスを教えていますが,なかなか思うようにうまくなりません。むしろ,本や漫画が大好きで,近眼になってしまいました・・・。これからに期待しましょう。

さて,来年は思いつくだけでも長く担当していた事件で三つの判決を予定しています。いずれも結果がどうであれ控訴される(またはする)ことが確実な事案です。いずれの仕事であっても依頼された方にとって頼んで良かったと思われるようベストを尽くしたいと思います!

来年も宜しくお願い申し上げます!

弁護士法人創知法律事務所設立について

2017.06.05 [ 齋藤 健太郎 ]

5月1日から当事務所の名称がいきなり変わりました・・・。

当事務所は,私が齋藤健太郎法律事務所として設立してから,二人の弁護士が加入して参りましたが,今回,縁あって,大阪・東京の弁護士とともに弁護士法人を設立することになりました。

特に,どこかに吸収されたというわけでもありませんし,乗っ取られたということでもありませんのでご安心下さい笑
基本的には札幌は独立して活動しつつ,東京・大阪とも連携してサービスを提供していくというイメージです。

正直,私の名前でずっとやってきたので,名前が無くなってしまうことには少し抵抗がありましたが,組織として幅広いサービスを提供するためには,地域としても,また,業務分野としても,小さくまとまっていてはならないと思い,このような決断をしました。
この度の法人設立により,個人のお客様に対しても,法人のお客様に対しても,より良いサービスを提供できることを確信しております。
なお,大阪オフィスの藤本弁護士は,中国法務,アメリカ法務等の渉外業務に精通しておりますので,渉外案件がございましたら遠慮なくご相談下さい。
私個人としても,顧問会社に対するより充実したサポートを心がけるとともに,これまで注力してきた医療事故,交通事故,福祉分野,遺言相続などについて,より専門性を高める努力を続け,皆さんに信頼される弁護士法人を作って行きたいと考えています。

皆様におかれましては,今後ともご指導,ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

なお,このウェブサイトは引き続き残していきたいと思っています!
近々リニューアルする予定ですので,こうご期待。

交通事故と防犯カメラ

2017.04.14 [ 神村 岡 ]

交通事故が発生した後,事故態様についての両当事者の言い分が食い違うことがあります。

客観的な証拠があれば良いのですが,事故状況に関する客観的な証拠となるものが残っている事案というのはそう多くありません。
ドライブレコーダーを搭載している車はまだ少数ですし,目撃証言をしてくれる方というのはなかなか出てきません。

そのような証拠に乏しい事案では,防犯カメラの映像が役に立つ場合もありえます。

防犯カメラは,店舗などの商業施設などが個人的に設置しているものもあれば,公的に設置されている場合もあります。

思いがけないところにあるかもしれませんので,必要なときに見落とさないようにしたいですね。

IPBA2017に参加してきました。

2017.04.12 [ 小西 政広 ]

先週はニュージーランドのオークランドで行われたIPBAに参加してきました。

特に興味深かったセッションとしては,AIが私たち弁護士の仕事をどう変えるのか,ということで,

弁護士が考える結論は,特にクリエイティブな分野で弁護士の仕事はAIに奪われづらい,とのことでした。

自分で自分達の仕事は奪われない,と考えるのはなんとなく楽観的な気がしますが(笑

ただ,法律調査の業務は完全に奪われるという見解でした。

AIの影響力については各方面で語られていますね。

ついにターミネーターの世界がやってくるのでしょうか・・・

私は若干悲観的です。

カラオケとプロレス

2017.04.11 [ 齋藤 健太郎 ]

なんどか話題にしてる自己陶酔ですが、カラオケは明らかに自己陶酔です。
プロレスは自己陶酔とまではいいませんが、おそらく精神性としては近いものがあるのではないでしょうか。
プロレスを真剣に勝負だと観るには相当な自己に対する騙しが必要ですよね。

ラリアットは避けられます。
チョップも避けられます。
音は入りません。

人間って面白い!

個人再生手続

2017.04.08 [ 神村 岡 ]

債務整理の一種に個人再生という手続があります。

どういう手続かというと,一定のルールに従って債務額を圧縮して,圧縮された金額を3年から5年の間に支払えば残りの債務は免除されるという裁判所の手続です。
例えば,500万円から1500万円の債務がある場合には5分の1に,500万円未満の場合は100万円に圧縮されますので,そのままでは支払えなくとも,再生手続を使えば払うことができるという場合は結構あります。

破産と比較すると,財産を手放す必要がないというのが個人再生の大きなメリットです。
また,住宅ローンが残っていて自宅に抵当権がついている場合にも,自宅を維持することができる場合があります。

ただし,利用するには,圧縮した金額を安定して分割で返済していくことができるといえる必要があります。
この点で,長年同じ会社に勤めていて給与も安定しているという方は,簡単とはいいませんが比較的問題なく個人再生手続を利用することができます。
他方で,個人事業主で収入が安定しないという方の場合はスムーズにいかない場合もあります。

また,先ほどの圧縮ルールには,手続開始時にもっている財産の価値の総額を算出して,その金額以上は支払わなければならないというルールもありますので,事業用の資産,売掛金などがある方は,返済額が高めになってしまうこともあります。
しかし,事業自体は収益を出せているという場合には,仮に多額の債務を抱えていても個人再生手続を利用することで乗り切ることができる可能性がありますので,事業者にとっても使える制度であることは間違いありません。

ポイシアン

2017.04.05 [ 小西 政広 ]

先日タイにいった際にお土産として頼まれた

ヤードムという吸入薬


買ったのはこれですが,なんだ通販でも買えるのか・・・

タイのセブンイレブンに売っていました。

最初刺激が強かったのですが,揮発するからなのか,鈍感になるからなのか,ちょっと手が空いたらミンティアを食べるように鼻に刺してしまっています。

ミンティアを食べてもコーヒーがまずくなるのですが,これでも同じような風味になってまずくなります。

おそらく体に悪くはないと思うのですが,なかなかの依存性です。

「問題ない」

2017.04.03 [ 齋藤 健太郎 ]

メディアの力がないのか,日本人の力がないのか
問題だと思うことや,不合理だと思うことも
「問題ない」
というだけで問題なくなってしまうなんて気がしてしまいます。

裁判でも
「否認する」
「不知」
という回答があって,主張責任・立証責任を負うものが証明しなければならないので,この二つの対応だけでも裁判の対応としては成りたつわけです。

しかし,どうしても説明がなければおかしいところや,説明がないことが不利益に理解されることも多いわけで,それだけで勝てるほど甘くはありません。
それなりに証拠や説明が出てきたときには無視できなくなるのです。

政治であればなおさら主張責任や立証責任というものでは解決しないため,より説明が求められることになります。

資料がないから仕方ない,なかったことを証明するのは悪魔の証明だ,などというのは本質からずれているでしょう。

日帰り東京出張

2017.04.01 [ 神村 岡 ]

普段道外への出張はあまりないのですが,今週は,日帰りの東京出張に2回行きました。

一度目は裁判の期日に,二度目は東京法務局に行ってきました。

それなりに疲れますし,1日がかりになります。
ですが,空港や飛行機の中では意外と集中して仕事をすることができますし,場所を選べばメールのチェックや電話もできます。
ですから,1日つぶれるというわけでもないのです。

日帰りでしたが,札幌ではできない出会いもあり,有意義な出張にすることができました。

法定相続人の証明書

2017.03.29 [ 小西 政広 ]

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927171000.html


「新たな制度では、関係者の戸籍抄本などをすべてそろえたうえで、被相続人の氏名や最後の住所、法定相続人全員の氏名や続柄など、相続に関する情報を一覧で記した書類と併せて法務局に提出します。
そして、担当者がこうした書類の内容を確認し、相続に必要な情報をまとめた証明書を作成して無料で発行するということで、法務省は、この証明書を遺産相続をめぐるすべての公的な手続きの際に使用できるようにしたいとしています。」

一回は戸籍を全部集めなければいけないわけですね。

まあそれでもその後の負担は軽減しますかね。

戸籍を取り付ける必要なく,法定相続人を一瞬で一覧にしてくれるのかと思ってしまいました。。。


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