2015.03.31 [ 齋藤 健太郎 ]

来夏の選挙から選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられる可能性が高いようです。

しかし,この法案については,与野党がともに法案提出を行っているせいか,あまり議論がありません。
諸外国では18歳以上が多いという一般論が理由だからかもしれませんが,果たして日本の18,19歳が政治に参加することにどれだけの意義があるのでしょうか。本当に18歳,19歳の若者を政治参加させる必要が今の日本にあるのでしょうか。

それに対して政治に対する関心が若い人々にも高まるという考えもあるようですが,現在の20歳以上の若者を見ればわかるように,有権者となったことで,直ちに政治に高い関心を抱くようになるとは思えません。民主主義というものが何なのか,なぜ選挙が行われるのか,選ばれた議員は何をするのか,法律はどのように作られるのか・・・そのような有権者としての最低限の教育が十分になされるようになるのでしょうか。日本の教育は,政治というものに対して無防備なまま有権者を送り出している感があります。

私が懸念するのは,結局のところ,扇動的な政治がより通りやすくなり,それに乗ってしまった若者が将来的にかえって不利益になるのではないかということです。あとで不満を述べようとしても,有権者であるという自己責任論によって封殺されてしまうことがなければ良いのですが。

いずれにせよ,十分な議論を行わずに単に引き下げるというのは私には賛成できません。