相手の保険会社が，治療費も休業損害も補償してくれているうちは問題はありませんが，症状固定といって，治療が終了してしまうと，途端にお金が払われなくなります。

場合によっては，早期に治療を打ち切られたり，休業補償が払われないこともあります。

特に，後遺症が残ってしまった場合には，働くことが難しいことは変わりませんし，治療やリハビリを続けなければならないときには治療費もかかります。

後遺症が残った場合に，「被害者請求」という方法で，自賠責からまとまったお金をもらうことも出来ますが，それが認められるまでには，少し時間がかかります。

弁護士としてご依頼を受けた場合には，交渉により，内払いを受けることが出来る場合もありますし，あまりに生活に困っている場合には，仮払仮処分という手続きを取って，示談の前にお金を受け取るということも考えられます。

軍資金がなければ，訴訟も十分に戦えませんし，兵糧攻めにあって安易に示談することだけは避けなければなりません。

まずは弁護士に相談することをお勧めします。

一つは，裁判所が行う正式な鑑定であり，もう一つは，裁判の原告または被告が，自分たちで用意する鑑定です。

原告または被告が用意する鑑定は，私的鑑定と言うこともあります。

医療事件や医療が問題となる交通事故においては，どうしても医師の見解というのが必要になることがあります。

中には，文献などで十分な場合もありますが，そうではない場合がほとんどです。

特に，「この事案の場合はどうだろうか」という点が問題になる場合，医師にとってはあまりに当然で文献がない場合などは不可欠です。

ただし，裁判所は，どうしても裁判所が行う鑑定の結果を重視する傾向があるので，気をつけなくてはなりません。東京では，カンファレンス鑑定といって，複数のお医者さんが同時に鑑定をするという方法も行われるのですが，札幌では，鑑定のお医者さんは基本的に一人ですので，その一人の医師の意見が全てということになりかねません。

そこで，私としては，出来るだけ私的意見書を提出するようにしていますが，中にはどうしても私的意見書を出せない事件もあります。

なお，費用としては，裁判所の鑑定は５０万円くらい，私的鑑定は，２０〜４０万円くらいでしょうか。

医療事件で最もお金がかかるのは，この意見書作成費用ですが，これがあるとないとではかなり違うと思います。