2013.04.08 [ sochi ]

よくこのような質問を受けます。

むしろ，質問というより「必要なんですよね・・・」と半ば諦めのようなお話をされることが多いです。
結論から言うと，通常の訴訟と比べて多額であるとは必ずしもいえませんが，医師の面談や意見書・鑑定にかかる費用はどうしてもかかってしまいます。
弁護士の費用には，着手金という最初にもらうお金と，報酬金という事件が終わったときにもらうお金とがあります。
医療事件の場合には，当事務所では，基本的に着手金をゼロとして，依頼をしやすくしています。
実際にかかる費用としては，以下のようなものがあります
１　証拠保全をする場合には，証拠保全の弁護士費用（着手金のみ），証拠のコピー代
２　医師に相談をするための費用（出張費用，遠方の場合の弁護士の日当，医師の面談料
３　訴えを起こす場合に裁判所におさめる印紙代（たとえば５０００万円の請求額で１７万円）
４　医師に意見書を依頼した場合の費用（３０万円〜４０万円程度）
５　裁判所を通して正式な鑑定を行った場合の費用（５０万円程度・被告が支払う場合や被告と折半の場合あり）
これらのお金が必ずかかるというわけではなく，また，一度にかかるということはありません。
事件の進行に沿って，依頼者の方と相談をしながら進めて行くということになります。
費用については，事案によって異なるところもありますので，事案により，詳しくご説明させて頂いております。