消せるボールペンというものがあります。

日本では，２００７年に初めて発売されたそうです。

一定の温度になると無色になるインクを使用していて，専用のゴムでこすると書いたものを消すことができます。

とても便利である反面，重要な文書に使用すると大変なことになります。

例えば，消せるボールペンを使用して金銭の借用書を１通だけ作成し，それを貸し主が保管している場合，後から借り入れ金額が勝手に書き直されて，増額されてしまうということにもなりかねません。

もっとも，弁護士が職務上書面を取り交わす場合，パソコンで作成した文書をプリントアウトして使用することが多いので，書き換えられるといったおそれはほとんどありません。

仮に重要な書類を手書きで作成する場合には，消せるボールペンで不正が行われないよう，必ず２部作成して割り印を押す，こちらで用意したボールペンで書くといった対応をする必要があるのではないでしょうか。

先日、東京地方裁判所に訴訟を提起しました。

裁判は現地で行なわれることになるので、期日の際は東京まで出向かなければなりません。

ただし、遠隔地の訴訟一般に言えることですが，どうしても行かなければならないのは第１回期日と尋問期日(もしあれば)だけです。

その他は、弁論準備手続として電話会議に参加することで、事務所にいながら期日に出席することができます。

和解で解決する場合など、尋問期日がない場合には、現地まで出頭するのは基本的に一度で足りるのです。

しかし，電話会議を行うためには訴訟当事者（代理人）のいずれか一方は出頭しなければならないので，原告と被告の代理人のいずれにとっても裁判所が遠隔地にあるという場合，期日毎に交互に出頭したりする必要があります。

いずれにしても電話会議が便利であることは間違いありませんが，ごく最近まで，電話会議は調停手続では認められていませんでした。調停は相手方の住所地の管轄裁判所に申し立てる必要があるので，相手方が遠隔地にいる場合，調停の期日の度に遠隔地に赴かなければならず，調停を起こす障害になっていました。

それが，平成２３年に成立した家事事件手続法により，離婚や相続などの家事調停に関しては電話会議が利用できるようになりました。

また，昨年からは，改正非訟事件手続法により，家事事件以外を対象とする民事調停においても，電話会議が使えるようになりました。

かなり便利になりましたね。

昨日、すすきので比較的大きな火事がありました。

原因はわかりませんが，狭い道路に面していたためなかなか消防車が入り込めず，鎮火まで相当な時間がかかったようです。

火事と言えば、「失火の責任に関する法律（失火責任法）」という法律があります。

この法律があることで、たとえ不注意で火事を起こして人に損害を与えてしまったとしても、基本的には損害賠償責任を負いません。

延焼した場合，個人では到底賠償しきれない莫大な損害額になることが多く，そのような非現実的な賠償責任を負わせないために作られた法律です。

いざ火事になったときの損害は，各自が自分の家について火災保険に入ることで対処すべきということになるでしょう。

しかし，失火なら全て免責されるわけではありません。

寝たばこなど，重大な過失があるとされる場合には，賠償責任は負わなければなりません。

また，賃貸住宅の入居者が失火を起こした場合，家主との賃貸借契約により，賃借人は家主に対して部屋を元の状態にして返す義務を負っていますので，契約に基づく損害賠償責任を負うことになります。

つまり，失火責任法があるため不法行為責任は負わないが，契約に基づく責任は負うということです。

賃貸物件に入居する際は，必ず火災保険に入るべきですね。

先日，中小企業診断協会北海道の55周年記念交流会があり，新米診断士として参加してきました。当日は，診断協会内にいくつかある研究会の活動報告や事例発表，会員の表彰などの後に交流会という流れでした。

診断士の一人が言っていましたが，診断協会北海道の診断士の人数は、ここ10年で倍近く（約１９０名）になったそうです。

中小企業診断士の資格は知らない人も多いと思いますが，いざ何か資格を取ろうと思ったときに，結構上位に上がってくる人気のある資格のようです。

診断士はそれぞれ専門分野や強みをもっています。特定の業種に強い人，ITに強い人などさまざまです。また，なかなか個性的な方が多いとも思います。個人で診断士として独立している人もいれば，金融機関など企業内診断士として活躍している人もいます。

さて，私はまだ研究会に所属していなかったのですが，交流会の席で企業再生の研究会に入会することが決まりました。また，知的財産関係の研究会にも顔を出してみようと思います。

診断士仲間と切磋琢磨してやって行けたらと思っています。