2014.06.14 [ 神村 岡 ]
今日，国会で，改正国民投票法が成立しました。
憲法改正のための国民投票の具体的な手続を定め，投票年齢を４年後に２０歳から１８歳に下げるという内容です。
憲法９６条には憲法改正の手続が定められていますが，そのために必要な国民投票について具体的に定めた法律がこれまでなかったため，今回の改正で初めて憲法改正のための手続が整ったことになります。
また，投票年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。
なぜ国政選挙の投票権が２０歳以上なのに，憲法改正の国民投票だけ１８歳なのでしょうか。
政府によると，若い世代にもしっかり議論して欲しいからとのことです。
確かに，１８歳ともなれば憲法のあり方を考えることはできるでしょうから，投票年齢を１８歳とすること自体には異論はありません。
しかし，若い世代であればあるほど，戦争から遠い世代であり，憲法９条を改正することに抵抗が薄いのではないかと思います。
したがって，結果的には，投票年齢を１８歳に下げることで，９条を含む憲法改正が国民投票で承認される可能性が高くなります。
ですから，これも憲法改正のための布石に過ぎないように思えて仕方ありません。
いずれ憲法改正が発議されるときが来ると思います。
そのとき，国民的な議論がしっかり盛り上がるように努めるのも，我々弁護士の大事な仕事だと思います。
