企業の債務はその経営者が連帯保証することが多いのですが，経営者保証ガイドラインは，企業が経営者の保証なしに金融機関から融資を受けるための基準や，企業が破綻した際に経営者が保証契約によって負う責任を限定するための基準を示しています。

具体的な基準は各金融機関によって異なり，基準を公表していない金融機関もありますが，政策金融公庫のように基準を公表しているところもあります。

経営者保証なしに融資を受けるための基準はかなり厳しく，経営者が実際に責任を負うことがないような安定した業績の企業でないと，免除は受けられないのが実情です。そして，それほど業績の安定した企業であれば敢えて経営者保証を外してもらおうとはしないでしょうから，制度を使おうと思って実際に使える企業は限られるでしょう。

ただし，後継者への事業承継を検討している企業では，後継者候補が多額の個人保証を負うことを嫌がって後継者になろうとしないという場合に，経営者保証免除制度を使うことでスムーズに後継者を確保することができると思います。