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神村 岡弁護士ブログ

所持品検査

2015.09.26 [ 神村 岡 ]

所持品検査というと,刑事事件の捜査の過程で問題になることがありますが,今日のテーマはその所持品検査ではありません。
札幌地裁と高裁の建物で,1年くらい前からでしょうか,所持品検査が行われています。

空港に置いてあるようなゲートをくぐり,以上があると金属探知機で調べるという流れです。
常時5名くらいの警備員の方が所持品検査業務に従事していますので,予算は結構な金額になっていると思われます。始まった頃はそれが気になって仕方ありませんでした。

弁護士の場合,弁護士バッジがあれば所持品検査は免除してもらっていますので,通常は所持品検査を受けることはありません。
しかし,ごくまれにバッジを忘れて裁判所に行ってしまうことがあります。

このような場合,以前は仕方なく所持品検査を受けていたのですが,最近では守衛さんに名前を告げて弁護士であることを確認してもらえれば所持品検査を受けなくとも良いことになっています。

一般の方については,普通に所持品検査を受けていただく必要があります。

札幌弁護士会は所持品検査自体に反対していますが,誰かが刃物を持ち込む危険を考えるとやむを得ないのかなと個人的には思います。

マイナンバー制度

2015.09.19 [ 神村 岡 ]

マイナンバー制度が間もなくスタートします。

その取っ掛かりとして,来月から,まずは個人に対してマイナンバーの通知カードが送られてきます。

この通知カードは,基本的に住民票上の住所へ送られてきます。
特別な事情で住民票上の住所でカードを受け取ることができない場合には,住民票のある市区町村に予め居所情報の登録を行うことで,現居所当てにカードを送ってもらうこともできます。
ただし,9月25日までに届け出る必要があります。連休明けてすぐですね。

このマイナンバーですが,今年の年末調整から必要になってきますので,各企業では従業員のマイナンバーを把握しておく必要があります。また,従業員の扶養家族のマイナンバーも必要になります。

全国同時に運用がスタートするわけですが,果たして混乱なく動いていくのでしょうか。

移民少女を蹴ったカメラマン

2015.09.11 [ 神村 岡 ]

ハンガリーの移民の問題が連日ニュースになっていますが,先日,女性カメラマンが警察から逃げようとする移民にわざと足をかけたり,移民の少女を蹴ったりしている映像が公開されました。

ショッキングな出来事です。

その後,その女性カメラマンが極右政党に近いメディアのカメラマンだったということも報道されています。

それを聞いて私は,カメラマンが排外主義的な考え方の持ち主で,移民のことを人間とも思っていないのかもしれないと思いました。少なくとも,所属するメディアは移民の受け入れに強硬に反対しているのでしょう。

同じように感じた人は少なくないのではないでしょうか。

ところが,今度はそのカメラマンの弁解が公表されました。

カメラマンによると,当時は数多くの移民が押し寄せてきてパニックになっていた,映像を見てみると自分とはとても思えないということです。

確かに,極限的な状況では人は自分でも思いもよらない行動をとってしまうこともあるでしょう。
そのような弁解を聞くと,同じ出来事についてまた違った印象を受けます。

しかし,映像を改めて見てみると・・・

どうでしょうかね。

五輪エンブレム

2015.09.05 [ 神村 岡 ]

2020年の東京オリンピックのエンブレムが白紙撤回されてしまいました。

エンブレム自体が他のデザイナーの過去の作品によく似ているほか,エンブレムのデザイナーの過去のデザインについても盗作の疑いが出ていたところでした。

エンブレムと似ているとされる他のデザインとは,確かによく似ています。

しかし,エンブレムがその他の作品のまねをして作られたのか,他のデザイナーの著作権を侵害しているのかという話になると,そのように判断するのは難しいと思います。

エンブレムは,東京の頭文字である「T」をアレンジする形で作られていましたが,そのように特定の文字を基にしたデザインはある程度似てくるのは避けられず,よほど似ていないと盗作とは判断されないのです。

ですから,エンブレムのデザイナーに他のデザインについての問題が出てきていなければ,エンブレムはそのまま使われていたのではないかと思います。

海外資産の相続

2015.08.29 [ 神村 岡 ]

先日,日本とアメリカの相続法制の違いを調べてみる機会がありました。

大きく異なる点を挙げると,
①アメリカでは夫婦で築いた財産は夫婦の財産とされ,相続財産にはならない(日本では,例えば夫が死亡した場合,夫名義の財産はあくまで夫の財産として相続の対象になります)
②遺言等がある場合の遺留分の制度がアメリカにはない
③遺言書がない場合,日本では相続人間の協議で解決できるが,アメリカでは裁判所が関与するプロベートという手続を経る必要がある

このように,根本的なところでかなり違っています。

③についていうと,日本人であってもアメリカに資産を有していれば,プロベートを経なければ自由に処分することができませんので,注意が必要です。

プロベートの手続には年単位の長期間を要し,費用もかなりかかります。

遺言書を作成しておくことで,プロベートの手続は基本的には回避できるようですので,海外に資産がある場合には,通常の場合以上に遺言書を作成しておく必要性が高いといえますね。

なお,裁判所が関与するプロベートという手続は,アメリカ以外にも多くの国で求められるようです。海外に資産を有している場合には,相続のことも考えておくべきでしょう。

英会話

2015.08.15 [ 神村 岡 ]

昨年あたりから英語の勉強を細々と続けてきましたが、英会話も始めることにしました。

ネイティヴの先生の個人レッスンを定期的に受けていくつもりです。

これまで、学生時代を含めて英語のリーディング、リスニングの経験はそこそこありますが、英会話は全くの初めてです。

予想はしていましたが、これまでのレッスンでは言いたいことがなかなか言えず、苦労しています。英語での言い回しがとっさに出てきませんし、やはり語彙も不足しています。

どこまで成長できるかわかりませんが、継続していきたいです。

七夕行事

2015.08.08 [ 神村 岡 ]

北海道では今日が七夕に当たるようで,私の自宅近辺の町内会で子供向けの七夕の行事が催されたので,子供と一緒に参加してきました。

まず,参加した子供達と親とで町内のいくつかのお宅を回って,「ローソク一本下さいな」と言ってそれぞれのお宅からお菓子をもらいました。
七夕というと笹の葉と短冊というイメージしかなかったのですが,このような行事は北海道では一般的な行事のようですね。我が家の町内会では何十年も前から続いている行事だそうです。
10軒以上のお宅を回りましたので,子供はかなりの量のお菓子をゲットしていました。
当分お菓子は買わずに済みそうです。

お菓子をもらうイベントの後は,花火で遊びました。

もちろん子供はご満悦でした。

ドローンウェポン

2015.07.31 [ 神村 岡 ]

先日,ドローンに拳銃を装着させて発砲している動画をインターネット上で見ました。

この動画に対する反響は大きく,規制すべきだという声が多かったようです。

確かに,犯罪やテロに使われた場合極めて危険な道具になるでしょう。

また,取り付けられたのが爆弾だったとしたらどうでしょう。

誰が操縦しているのかわからないため,犯罪に使い易いともいえるでしょう。


また,このようなドローンが大量に武器として使われた場合,それは一つの軍隊にもなり得るのではないでしょうか。

しかも,人に向けて自動的に発砲するようにプログラムされていたら,もっとやばいかもしれません。

こういう具合に,危険な方向には容易に色々と想像できてしまい,しかもどれも簡単に実現出来てしまいそうです。


そうなってしまわないように祈るばかりです。

2500億円

2015.07.25 [ 神村 岡 ]

白紙撤回される前の新国立競技場の予算ですが,高過ぎると話題になっていました。

確かに,過去のオリンピックのメイン会場が数百億円だったのに比べると,かなり高額です。

日常的には無縁の数字でイメージがわかないので,どれくらいの金額なのか調べて見ました。

札幌市の平成27年度の予算でいうと,土木費(公共事業費)が822億円,教育費が370億円,職員費(人件費)が878億円です。全部足しても全然足りません。

北海道を代表する企業とも言える北海道新聞社の平成27年3月期(平成26年4月〜平成27年3月までの1年間)の売上高は511億円です。道新の売上の5年分ということですね。

まだまだイメージはわきにくいのですが,とてつもなく高いということはわかります。

大事な施設だとは思いますが,やはり少し高すぎたでしょうか。

経営者保証ガイドライン

2015.07.18 [ 神村 岡 ]

今日,中小企業診断士同士の勉強会があり,経営者保証ガイドラインについて話を聞いてきました。

企業の債務はその経営者が連帯保証することが多いのですが,経営者保証ガイドラインは,企業が経営者の保証なしに金融機関から融資を受けるための基準や,企業が破綻した際に経営者が保証契約によって負う責任を限定するための基準を示しています。

具体的な基準は各金融機関によって異なり,基準を公表していない金融機関もありますが,政策金融公庫のように基準を公表しているところもあります。


経営者保証なしに融資を受けるための基準はかなり厳しく,経営者が実際に責任を負うことがないような安定した業績の企業でないと,免除は受けられないのが実情です。そして,それほど業績の安定した企業であれば敢えて経営者保証を外してもらおうとはしないでしょうから,制度を使おうと思って実際に使える企業は限られるでしょう。

ただし,後継者への事業承継を検討している企業では,後継者候補が多額の個人保証を負うことを嫌がって後継者になろうとしないという場合に,経営者保証免除制度を使うことでスムーズに後継者を確保することができると思います。

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