このシリーズは，（１）と書いたことから，（２）があると期待しつつ，どうせ（１）で終わるのだろうと思っていたに違いありません。

しかし，奇跡的にシリーズ化に成功しました。

私のブログは，一体誰が読んでいるのでしょうか。

今日はそれを考えてみたいと思います。

１　依頼者の方

　なかには齋藤健太郎が大好きというファンの方もいらっしゃるかもしれません。そのような方が他の二人のブログは読まずに私のブログだけを読んでいる可能性があります。

２　友人

　私の数少ない友人には，とても暇な人がいます。そのような暇な友人が，やることがなくて「齋藤のブログでもみるか・・・」と私のブログを読んでいる可能性があります。

３　ライバル

　私のような優れた弁護士になると，自然と敵が多くなるものです。「己を知り敵を知らば・・・」ということで，私を研究するためにブログを読んでいる方も相当の数いらっしゃるのではないでしょうか。

４　相談しようと思っている方

　私に相談を予定しているが，どういう人間かわからなくて不安・・・という方もいらっしゃることでしょう。そんなときにこのくだらないブログをみて，予想外の敷居の低さに安心されるということも考えられます。

５　フェイスブックの読者など

　このブログは「いいね！」を押すことでフェイスブックに投稿されます。間違って「いいね！」を押した方のお友達などが，間違って読んでしまうこともあるかもしれません。

さて，午前２時３０分を回ったのでそろそろ寝ることとします。

原発も戦争も経済と深いつながりがある。

経済が駄目になる？

別にいいじゃないか。

なんで住む場所と健康を危険にさらしてまで電気を得なければならないのか。

本気で言っているとは思えなかったが，かつて多くの戦争（全て？）が利権のために行われたことを考えて，実はこの人達は本気なんだと気づく。

金のために命と子供の将来を犠牲にすることは誤りなのだということを言い続けても，この人達には届かない。

ピュアな人は戦争が自分達を守るために必要だと本気で信じている。

世の中には自分の子供が被爆したり戦争で死んで初めてその悲しみの深さと誤りに気がつく人がいるんだから仕方ない。

目の前で原発がメルトダウンして，放射性物質をまき散らしても，まだ安全に出来ると言う人達には何を言っても通じないのかもしれない。

その後，齋藤健太郎弁護士に相談したところ，「医師に責任がある可能性があります。調査してみてはどうでしょうか」といわれました。そこで，弁護士に依頼し，まずは，証拠保全手続によって，記録を入手しました。

その記録をもとに，齋藤健太郎弁護士は，いろいろな医者に話を聞いたところ，「これは医師に責任がありますね」「通常はこのような治療はしません」「後遺症は残らなかった可能性が高いといえます」などという回答を得ました。慎重な検討を繰り返した結果，医療機関に対して責任を追及する内容証明を作成し，送付することにしました。

しかし，それに対して医療機関は，自分達の責任がないとの回答をしてきました。

Ａさんは，大きなショックを受けました。

Ａさんが何より欲しかったのは，後遺症の原因が自分ではなく，医療行為にあること，そして医師に責任があることを医療機関が認めて謝罪をしてくれることでした。当然，補償という意味でのお金も必要ですが，前を向いて生きていくためにも，何が起きたのかを知りたいという気持ちがとても強くありました。

ところが，医療機関は，いとも簡単に責任がないとの回答をしてきたのです。その回答には，十分な説明はなく，訴えるなら訴えればいいとでもいわんばかりの内容でした。

そこで，Ａさんは悩みながらも訴えを起こしました。

齋藤健太郎弁護士は，相手の医師の詭弁を追及し，たくさんの文献を出し，こちらの見解を示す医師の意見書を提出しました。

証人尋問でも，相手の医師を追い込んで，こちらの専門家の証言もしっかり裁判の場に出すことができました。

裁判の流れからは，Ａさんの言っていることが正しいということが裁判官にも理解してもらえている感触がありました。

そこで，裁判所から和解による解決が打診されました。

Ａさんは，すでに事故から２年が経過していることから，少し疲れていました。

また，裁判所の和解案が医療機関の責任を一定程度認めるものであれば，応じても良いのではないかという気持ちもありましたので，和解の話を進めることにしました。

裁判所からは，６０００万円の和解案が出されました。

Ａさんの失ったものを取り戻すには少なすぎましたが，Ａさんとしては前向きな気持ちになれるのではないかと思えました。

しかし，Ａさんとしては，一番欲しかった責任を認めて謝罪をしてもらうということが和解案にはありませんでした。そこで，齋藤健太郎弁護士にお願いして提案をしましたが，医療機関はそれには応じないといいます。

しかも，医療機関からは，本件に関することについて，「第三者に口外しない」という条項を入れない限り，和解しないといわれました。

Ａさんは思いました。

これからも同じような人を出さないために，医療機関としてはこのことを公表すべきではないのか？

なぜこのようなことを起こしてしまったのかを検討し，再発を防止するためにも，公表して，他の医師などの意見を広く聞くべきではないのか？

でも，医療機関の考えることもわからないではありません。事故を起こした病院には誰も行きたくありませんし，それによって病院の評判が落ちてしまえば，やはりダメージになるということもわかります。

そこで，Ａさんとしてはやむなく口外禁止条項を入れた和解をすることにしました。

さて，このＡさんの事件はフィクションではありますが，医療事件における典型的な解決の流れといえます。

しかし，あくまでこの解決は妥協の産物でしかありません。

Ａさんの願いや想いというものが本当に実現できたのでしょうか？

口外禁止条項を入れることが本当に正しいのでしょうか？

私としては，より良い医療というものに少しでも繋がることを考えて医療事件をやっているところがありますが，口外禁止条項が入ってしまうとそのことが公表されず，なかったことになってしまいます。

黙っててくれれば金を払うというやり方にはどうしても疑問を感じてしまいます。

無理は承知でいいますが，むしろ積極的に公表していくぐらいの対応をしてもらいたいと思います。

生命保険，火災保険，学資保険，車両保険など，たくさんの種類があります。

日本では，意外に保険の加入率というのは高いのではないでしょうか。むしろ，保険というのは入らなければならないものという感覚があるかもしれません。

保険はまさに「転ばぬ先の杖」であり，何かあったときの備えということになります。

保険の対象となるような事故は必ず起きることではないのに対して，相続というものは亡くなった後には必ず生じるものです。

そして，一定の割合で揉め事が生じます。また，実際にもらうべき人がもらえないという問題が生じてしまうこともあります。

そのようなことが起きる確率がどの程度かは，ある程度見通しも立てられますが，実際には亡くなってから初めてわかるということもあるでしょう。

そうであれば，自分の死後に問題を生じることを避けるために，ある程度の財産があれば，誰でも遺言は作成しておくべきだということになります。実際には，日付，氏名，全文を自分で書いたうえで，印鑑を押しさえすれば，費用もかからずに簡単に遺言を作成することができます。紙とペンがあればできるのです。

しかも，遺言を後で作ろうと考えていても，認知症や病気・事故による高次脳機能障害などになると，遺言を作成する能力がなくなってしまうこともあります。そうなると手遅れです。

私の知る限りでは，遺言を作成している人の割合はかなり低い状況にあります。

皆さん，まだ早い，自分は大丈夫，家族は仲良しだ，お金はあんまりないなどと考えているのかもしれませんが，残された人のことを思うのであれば，生命保険と同様に保険としての遺言を作成しておくのが望ましいでしょう。