中小企業の海外進出支援については，ジェトロや経済産業省など様々な機関が情報提供やビジネスマッチング，計画作りの支援などを行っています。情報提供という意味では，ジェトロのホームページなどは非常に充実しています。

そういった状況で，弁護士が中小企業の海外進出に対してどのような支援をすることができるのかというのが一つのテーマでした。

弁護士として支援しがいのある局面は，やはり海外の企業と契約書を取り交わす際の内容のチェックでしょう。ジェトロなどの支援機関の支援は充実しているものの，契約に伴う法的リスクの回避，除去といった面では，やはり弁護士の出番になります。

海外進出と言うと，現地に法人を立ち上げるという大がかりなものを想像してしまいがちですが，海外への製品の輸出なども立派な海外進出と言えます。

今日の研修会では，展示会経由で海外向けに商品を輸出する際の落とし穴についての話もありました。

どういう話かというと，海外の業者向けの製品展示会で，海外の業者に興味を持ってもらって輸出を始めることができたが，間もなく，当該外国の他の業者から，「あなたの会社の商標は既に他の会社が登録していて，このままではまずいので私がなんとかしましょう」というような案内が来て，最終的に商標を登録している会社に結構な金額の解決金を，案内を出してきた業者に相応の報酬を支払うことになるというものです。

もちろん，案内を出してきた業者と商標を登録していた会社はグルです。展示会に来た会社ももしかしたらグルかもしれません。

このようなケースが，海外の業者向けの展示会をきっかけに商品を輸出し始める場合にはよくあるそうなのです。

これに対処するためには，輸出を開始する前に自分で商標を取ってしまうというような対策が必要になってきます。

海外進出は，うまくやれば新たな市場を開拓することのできる魅力的な方法ですが，上の例に限らずリスクはつきものです。

リスクを事前に洗い出しておく作業は欠かせないでしょう。

これは，お金を請求することのできる権利（債権）は，請求が可能になったときから一定期間請求しなかった場合は，請求することができなくなってしまうというものです。

なぜこのようなルールがあるかというと，権利の行使がいつまでも許されるとすると，債務者がいつまでも不安定な状態におかれる上に，長期間の経過によって証拠がなくなってしまうことが多いというようなことが理由です。

消滅時効が成立するための期間は，基本的には１０年間ですが，債権の種類によってより短い期間で消滅時効が成立することになっています。

例えば，不法行為による損害賠償請求権は３年間，労働者（ごく短期の契約の場合は除く）の給与請求権は２年間，旅館や飲食店の代金は１年間といった具合です。

このように，短期間で成立する消滅時効に関しては種類毎に細かく期間定められていたのですが，これが民法の債権法分野の改正により５年に統一される見込みとなりました。

かなりすっきりしますね。

そういえば，これまで残業代の請求は上記のとおり２年間の消滅時効にかかっていたのですが，これが５年間まで延長されると，かなりインパクトは大きいです。

残業代をしっかり支払っていない会社は，５年分の残業代を一度に請求されることになり，場合によっては相当な金額になります。このような可能性を考えると，使用者にとっては，普段から残業代をしっかり計算して支給するのはリスク管理としてとても重要だと思います。