私も自営業者ですので，確定申告をしなければなりません。

あと４日です・・・

例年，直前の土日などに慌ててやるのですが，今年も例に漏れず，まだほとんど手を付けておりません。

毎年やっていることですので慣れてはきているのですが，毎回ほぼ１年間ブランクが空きますので，記帳のルールなどやり方を思い出すのに時間がかかります。

今年はスムーズに行ってくれることを期待しています。

なお，例年土日の２日間を使っても終わらないことが多く，今年も月曜，火曜にずれ込みそうです。

申告書類を郵送で提出する場合には期限ぎりぎりの１５日の消印になっていればよいので，今年もそのようにする予定です。

例年だと，年に１回転ぶかどうかというくらいだったのですが，今期は既に５回くらいは転んでいます。

原因の一つとして考えられるのは，冬に履いている靴の靴底がすり減っていることです。

買った当初はちゃんと全面的に溝があったのですが，今ではかかとの部分以外ほとんど溝が消えています。

また，普段冬に履いている靴がそのような状態なので，最近では溝が全くない夏靴も履いています。

その結果，これまでなら滑らないようなところで滑って転んでいるのです。

もう一つの原因として考えられるのは，滑って転ぶことに抵抗が薄くなったということです。

以前は転ぶことに非常に抵抗があり，とても慎重に歩いていたものですが，最近では転んでもあまり気にならなくなりました。

まだあります。

一昨年の年末に転居してからは，歩道の狭い道を歩いて通勤しています。

歩道は傾いたり盛り上がったりしている上に，狭いので滑らないところを選んで歩くこともできないのです。

その結果，非常に滑ります。

転んでも怪我だけしないようにしたいものです。

おとり捜査とは，捜査機関が取引相手の振りをして近づいて犯罪行為を行わせて逮捕するという捜査です。

おとり捜査と一口に言ってもいろいろあり，大きく分けると，相手がある犯罪行為をしようとしているところにその取引相手の振りをして近づく場合と（機会提供型といえます），相手が犯罪行為をしようと思っていないところに，近づいていって誘いを掛け，犯罪行為を行わせる場合（犯意誘発型といえます）に分けることができます。

後者の方が，捜査としての違法性がより問題になり易いことはいうまでもありません。

今回の事件でも，後者の類型のおとり捜査が問題とされました。

ニュースによれば，捜査協力者が被告人に拳銃の取引を持ちかけて，拳銃を所持して入国させたということのようです。

証拠を得る過程での捜査が違法だったと評価される場合，その違法な捜査によって得られた証拠は刑事裁判の中では証拠として使ってはならないという原則があります。

今回の再審決定は，銃について違法なおとり捜査で得られたものであり，違法収集証拠として排除されるべきであるという認定をし，再審開始を認めたものです。

捜査等の手続の違法を理由に再審決定を認めたところも画期的です。

結果は，第１審（地方裁判所）と原審（高等裁判所）の結論を覆して遺族の責任を否定するという逆転判決でした。

ＪＲ側は，同居していた男性の妻と別居しながら色々とサポートしていた男性の長男に対して訴えを起こし，第１審は両方に賠償を命じ，原審は男性の妻にのみ賠償を命じていました。

結論が変わった大きな理由は，原審が男性の妻を法定の監督義務者として男性が第三者に与えてしまった損害の賠償義務を負うとしたのに対し，最高裁は，配偶者は配偶者であるという理由だけで監督義務を負うことはないとしたことにあります。

この訴訟は，認知症の高齢者の家族に責任を負わせた第１審や原審の判断が世間の注目を集めてきましたが，配偶者であるからといって直ちに第三者に対する関係で責任を負うわけではないという最高裁の判断は非常に大きな判断だったと思います。

ただし，最高裁は，配偶者が法定の監督義務者には当たらないとした一方で，法定の監督義務者でなくとも，監督義務を引き受けたと見うる特段の事情がある場合には，第三者に対する関係で責任を負うとしました。

結果的には，男性の妻も長男も，監督義務を引き受けたとは言えないと判断し，責任を否定しましたが，場合によっては，認知症の高齢者の介護に当たっている人物が責任を負う場合があるということになります。

例えば，今回の事件では，男性の妻自身も介護認定を受け，長男の妻の手を借りて男性を介護していたという事情があり，「第三者に対する加害行為を防止するためにＡを監督することが現実的に可能な状況にあったということはできず，その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない」として責任が否定されていますが，逆にいうと，妻が元気で誰の手も借りずに一人で介護していた場合，責任が肯定されていてもおかしくなかったということです。

また，男性の介護にもっとも実質的に携わっていた長男の妻は，今回は提訴されませんでしたが，仮に訴えられていた場合，上記の特段の事情に当てはまる（例外的に監督義務が肯定される）と認定されていたかもしれません。

もちろん，今回の事件について言えば，仮に監督義務を肯定されたとしても，やるべきことはやっていたという判断はあり得たと思います。

監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情の有無については，今後裁判例が集積されていくことでしょう。