これは，予め法律で定められた規定によらずに刑罰を受けることはないという趣旨です。

また，何が刑罰に当たるのかが明確でなければならないという原則も，罪刑法定主義から導かれます。

処罰を定める規定があいまいだと，結局何をしたら罰せられるのかがよくわからず，不当に自由を制限することになりますし，思いがけずに処罰を受けるということにもなりかねません。そのため，刑罰法規は明確であることが求められるのです。

自民党が，選挙権の年齢が１８歳に引き上げられることに関連して，高等学校の教員に政治的な中立性を徹底させ，政治的行為の制限に違反した教員に罰則を科すことを提言したようです。

まだ具体的な法案の作成には至っていませんが，政治的な中立性に違反した行動に対して罰則を科すということは，何が中立なのかという大きな問題を孕んでいます。

もちろん，教員が政治的に偏った内容の授業をすることは問題です。議論のあるテーマについては，様々な意見を紹介する必要があるでしょう。

しかし，「中立」を逸脱した行為に罰則を設けてしまうと，教師が処罰を恐れて萎縮し，窮屈でつまらない授業になりはしないでしょうか。

しかも，時の権力が「中立」の解釈をし始めると，権力による教育のコントロールという危ない方向に行ってしまいます。

今回の自民党の提言が具体化しないことを祈るばかりです。

埼玉県所沢市で，下の子供について育休をとったら，保育園に通っている２歳以下の上の子供がいれば退園させなければならないというルールが定められ，それによって実際に退園となった子の親達が市を提訴したというニュースがありました。

所沢市のホームページでも，そのルールがアナウンスされています。

子供にとって，保育園は生活の一部ですから，そこに通えなくなるというのは重大なことだと思います。

他方で，保育園が足りず待機児童が数多くいるという状況があるのであれば，必要な家庭が保育園を利用できるようにするためにはやむを得ない面があると思います。育休をとっている間は，子供の面倒を見ること自体はできるのですから，保育園に預けなければ生活費を稼いでいくことができないという方に譲るべきというのは，そのとおりかなと思います。

ただ，本来は，必要な保育園の数・定員を確保すべきであって，育休をとった場合に退園させるというのはできれば避けるべきでしょう。

この問題に関して，市長が，子供はお母さんと一緒にいたいはずだという発言をしたそうですが，それは価値観の押しつけであって，反発をうけても仕方ないでしょう。

待機児童解消のためのやむを得ない措置だというスタンスが一貫されていれば，展開は少し違っていたかもしれません。

債権者が支払督促の手続を申立てると，裁判所は債務者に対して支払督促の書類を送ります。

これに対して債務者が異議を申し立てれば，自動的に通常の訴訟手続で処理されることになりますが，債務者が何も対応しないでいると，債権者は支払督促に基づいて強制執行をすることができるようになります。

それでは，法律で定められた期間内に異議を申し立てなかった場合，支払督促を覆す手段はもうないのでしょうか。

実は，争う手段は残されています。

民事訴訟法上，仮執行宣言付の支払督促が確定した場合には確定判決と同じ効力を有すると規定されていますが，確定判決の内容を後になって争うことができないのに対して（これを，既判力といいます），支払督促の場合は既判力がないとされているので，請求異議訴訟という手続で争うことが可能です。この点で確定判決と確定した支払督促とは異なるといえます。

また，仮執行宣言付の支払督促が確定すると，いつ強制執行をされてもおかしくない状態になるのですが，請求異議訴訟の手続には時間がかかります。そこで，請求異議訴訟の結果が出る間での間，とりあえず支払督促の効力を停止させておくための手続も用意されています。

手続としては少々面倒ですが，実際に強制執行が行われるまでは諦める必要はないのです。

ただし，当然のことながら，支払督促の内容となっている債務について争いようがない場合には，上記のような手続を経たところで支払義務を免れることはできません。

その場合には，債権者に対して分割弁済の申し入れをするなどして，強制執行がされないように働きかけるべきでしょう。