知識だけの活用，あるいは前例通りの進め方で十分に解決できるものももちろんあります。

そういう事件は，スピードが大切です。

しかし，アイディアを出さなければ良い解決にならない事件については，スピードが命取りとなったりもします。

例えば，解決してしまった後，アクションを起こしてしまった後に，手遅れとなる状況でもっとよい解決のアイディアを思いついてしまった，という場合が想定できます。

最近も，何とか出来ないかと考えながら生活していてふと思いついたことが，依頼者の方に大変有利に働く理論構成となりました。その事件については，スタートが不利と考えていたため，依頼者の方と相談し，じっくり時間をかけて進めるよう打ち合わせしていたものでした。

そのようなアイディアは，短い期間で，根詰めて，同じ時間をかけて考えても必ず浮かんでいたものとはいえないと思います。

期限もありますので，プロとしてその期間内で最良のアイディアを出さなければいけないということもあります。

ですが，時間に余裕をもつということで，結果においてよりよいものとできることがある，ということは，お伝えしたいところです。

仕事が遅いだけなんじゃないかという声が聞こえてきそうですが・・・

集団予防接種によりＢ型肝炎ウィルスに持続感染した方が国から損害賠償金を受け取るためには，訴訟・裁判をしなければならないとされています。

この裁判をする期限が，現時点で平成２９年１月１２日までと定められています。

注意が必要なのが，この期限というのが，この日までに弁護士に相談すれば何とかなるというものではない，ということです。

「集団予防接種によりＢ型肝炎ウィルスに持続感染した」

「そのＢ型肝炎ウィルスにより現在肝臓の病気になった」

この二つを証明するためには，通院していた病院のカルテが有効となるのですが，例えば，この病院のカルテについても，病院の側でコピーをしてもらうといった手続が必要となり，業務の都合もあって必ずすぐにやってもらえるとも限らないのです。

その他にも，資料を取得するために一定の時間がかかることがあります。

なんの資料も無く，急いで訴訟だけ提起してしまうという方法もありますが，後で資料を見てみたら該当しないことがわかるという事態も想定でき，その場合には裁判費用が無駄になってしまいます。

少しでも気になる方は，早めの相談をお勧めします。

すると，スタンプをたくさん買ってしまいました。

なぜか，スタンプでばかり会話をしてしまいます。

なんかこんなことばかりしていると，言葉の能力が落ちてしまうような気がします。

これだけLINEが流行しているところからすると，

人は常に文書で他人とのコミュニケーションをとることに少なからない障壁を感じていて，少しでも簡便に自分の気持ちを伝えられる文書を望んでいるということがいえるでしょうか。

いえないですか。

言葉にしなくても思考と感情をそのまま伝えられるツールができたら，やっぱりはやるんですかね。

本件は，在留特別許可がされるべきかどうか，ということが争点かと思いますが，在留特別許可をするかどうかについては，法務省のガイドラインがあります。

在留特別許可に係るガイドライン

↓

母国で死刑になる可能性が高いこと，は特に在留特別許可をする要素として明記されていませんが，

その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること

でしょうか。

母国の治安が非常に悪いとか，母国の法に基づかずに遺族などにより慣習として私刑が下される可能性が高いということであれば，「人道的配慮」に馴染むかと思いますが，本件では，母国で再び起訴され，法に基づいて死刑になる，ということを，日本として，人道的に配慮すべきだということになっています。日本が死刑を採用していないということであれば，より理解しやすいところですけどね。

結果として生命に危険が及ぶということに変わりはないので，結論は支持します。